マンション経営での節税効果


サラリーマンなどのいわゆる給与所得者が資産運用をするにあたり、赤字分を申告して本来払う所得税を減らせる損益通算が大変有効です。
損益通算は主に株式や投資信託などで用いられることが多いですが、マンション経営においても有効に機能します。マンション経営は最初のうちはどうしても経費がかさんでしまいます。
初期投資費用や不動産取得税など諸々の経費により赤字となってしまいます。

こうした赤字分を給与所得で得た分と合算し、本来払う所得税を減らすことで節税をすることができます。



マンション経営においては減価償却の費用も経費として認められるため、ローンなどの支払いなどで赤字が続いたとしても節税効果は十分あります。



そして、減価償却が済めばそのうちローンの支払いも楽になり、家賃収入が上回るようになればその節税効果はなくなりますが、その分黒字になります。

いずれもサラリーマンなどの給与所得があるうちにできることですので、そのあたりは確認しましょう。

しかしながら、節税効果だけのためにマンション経営に乗り出すのは危険です。

あくまで副業として、資産運用の一環としてマンション経営は行うようにし、いわゆるおまけのような感覚で節税対策として利用するのがいいでしょう。

投資マンション経営とは不動産を利用したビジネスです。

当然経営にはリスクがつきますし、節税対策で得られるメリットより失敗するときの代償のほうが大きいので節税対策ではじめるのは十分気をつけ、最大限リスクの低い形で始めるようにしましょう。


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